1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
先生の御質問は、特にこの二山についてということではなかったように理解いたしましたが、二山については、幸いなことに炭層の傾斜が三ないし五度というフラットに近い形でございますので、それからいきますと、深部移行率というのは非常に緩やかだということが言えます。
先生の御質問は、特にこの二山についてということではなかったように理解いたしましたが、二山については、幸いなことに炭層の傾斜が三ないし五度というフラットに近い形でございますので、それからいきますと、深部移行率というのは非常に緩やかだということが言えます。
それでもって深部移行とか遠くなりますそういうコストアップを吸収をしてきておるわけでございますので、そういう今までの実績に徴しましても、さらにその努力を重ねていってそういう深部移行、遠くなるコストアップの吸収だけでなしに、よりコストを下げるような努力もしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
このようにもともと自然条件が悪い上に深部移行という状況の中で、炭層のガス包蔵量、ガス圧が増大するとともに、盤圧、地圧も非常に大きくなります。この結果、ガス湧出量がおおむね増加し、ガス爆発の危険性が増大するのに加え、ガス突出、山はね等の発生要因も一段と強まることになります。この場合、特に問題になるのはガス突出であります。
したがって、今までの深部移行に際しましてもいろいろな角度からの対応策というのを講じてきておるわけでございます。ただ、そう言っても事故を起こしたじゃないか、こういうことに対しましては申しわけないわけでございますが、これに対しましては徹底した保安対策を講じましてひとつやっていきたい、こう思っております。
国内的には、エネルギー費の上昇、鉱害対策費の増大、鉱床の深部移行等によってコストは上昇の一途をたどっていることであります。このため、閉山が相次ぎ、労働者は職場を失うという悲劇が続いております。 ここに資源労連、産業政策委員会から出されているレポートがありますが、それによりますと、昭和四十年四月時点で、我が国の鉱山数は中小が三百三十九、大手が六十、合計三百九十九、従業員数四万六千六百人とあります。
また、三池におきましては深部移行、奥部展開に伴います薄層化、異状盤圧、断層、高温等、自然条件が悪化する方向にあります。これらに対する危険予知技術の開発を初めとする保安技術開発も推進いていかなければなりません。
国内資源の有効活用あるいは深部移行の緩和策の一環として、現在すでに一定条件下にある鉱区消滅区域の再開発の道が開かれておりますが、これとの横並びで、今回重複鉱区についてもこの道を開く、これが法改正の趣旨と存じます。これについては、私たちとしては当を得た措置であると考える次第であります。
稼行鉱山につきましても、採掘が深部になっておりますので、こういう深部移行に伴いまして、保安行政の要請というのは引き続き強まっているのではなかろうかというふうに思います。単に稼行鉱山数だけ見て保安行政の機構とか人員を削減するというふうなことになりますと、大変危険なことだと思っておりますけれども、この点いかがお考えでございましょうか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、わが国の石炭鉱山、将来とも深部移行等が進みまして、坑内圧、地圧あるいは坑内温度等の増大等が予想されます。これに従いまして坑内条件が非常に悪化するのではないか、こういうことが実は予想されるわけでございます。私から申し上げるまでもなく、保安確保はわが国の国内の生産体制を維持するための基本的な前提条件でございます。
石炭政策に関する件（案） 最近、石炭は、石油を中心とした国際エネルギー情勢の進展に伴い、石油代替エネルギーの主要な一翼を担うものとして一層その重要性を増しているが、国内石炭鉱業の現状は、採掘箇所の深部移行に伴う生産コストの上昇、内外炭価格差、労働力確保等の問題をかかえており、鉱害の復旧及び産炭地域の振興もその目的を達成するには至っていない。
これを担保する石炭対策の推進ですけれども、これは欠かすことのできないものですから、石炭鉱業の状況というものは、これは採掘個所の深部移行による生産コストの上昇あるいは過剰貯炭、内外炭価格差あるいは労働力確保、こういった多くの問題を抱えているわけですけれども、生産そのものは二千万トンという数字を下回っているわけです。
もちろんこれ以外に、いま部長がおっしゃった保安の問題もあるし、あるいはまた深部移行に伴う坑道のいろいろな事情もあったろうと私は思うし、労働力の不足、これらが総合してなったろうというふうに私は思うのですが、より大きな問題は、やはりこれはそういう国内的な問題とあわせて、一つはこれこそ外因で外炭の問題があったんじゃないかというふうに思うのですよ。
特に深部移行に伴って、それから石炭賦存条件等によりまして損益に格差が生じておるということは事実でございます。われわれとしては、格差がある程度合理的なものであるならば、ある程度政策的な形で穴埋めをしなければいかぬだろうというふうに考えておりまして、現に安定補給金の制度の中では立地条件的に一番格差が生じやすいという石狩炭田地域には少しかさ上げをしておるというのが実情でございます。
○政府委員（伊勢谷三樹郎君） 先生がおっしゃいますように、炭坑の深部移行に伴いまして、自然条件がだんだん悪くなっておるわけでございますから、この重大災害の発生の要因を未然に防止するということは非常に大事となってきておるわけでございます。私どもこれからさらにこの保安確保を最優先に考えて、そういう上に立ってこの生産を行うということで、より一層監督行政を進めていきたいと考えております。
御指摘の深部移行に伴う重要な研究でございますけれども、昭和四十年度から国が主体になりまして、石炭技術研究所に委託費を交付してその推進を図っているところでございます。また、大型災害防止研究につきましては、特に五十二年度から石炭特別会計から予算を支出しまして、公害技術研究所で研究を行っているところでございます。
そういうことにもあわせまして、またますます採掘形態が深部に移行するということをも含めまして、この深部移行に対する、あるいは非常にガスの多い炭層の採掘ということに対します技術開発というものについて、これからより一層努力してまいりたいと思います。 なおかつ、われわれのとっております保安監督体制というものにつきましても、今度の調査の結果を踏まえまして、より一層厳密に実施していきたいと考えております。
また生産面では、急傾斜炭層における機械化採炭の実用化、深部移行に伴う盤圧の増大に対応していける坑道維持技術の開発、導入に特に力点を置くべきだと考えます。 三つ目は、保安、生産新技術の研究開発の促進についてであります。深部保安、生産対策の万全を期するため、保安、生産新技術の研究開発を促進することは、現在重要な課題となっています。
聞くところによりますと、現下のわが国の石炭鉱業には、見通しを大幅に上回る貯炭の問題、あるいは採掘現場の深部移行に伴う保安の問題、あるいは若年労働者の炭鉱離れなど、諸問題が山積しているとのことでございます。
一、深部移行に伴い、保安及び安定出炭の確保のため、骨格坑道の整備対策を更に推進し、深部開発技術と保安機器の研究開発を充実すること。 一、重大災害の撲滅と頻発災害を防止するため、保安管理機構と安全確認機構の充実並びに保安教育の強化による自主保安体制の確立を図ること。 一、産炭地域振興対策、鉱害復旧対策及び炭鉱離職者対策を引続き強力に推進すること。右決議する。 以上であります。
深部移行に伴いまして、盤圧あるいはガスなどの増加、そして坑内温度の高温化、こうした現象が発生してまいりますが、このような要因によりまして、坑内骨格構造の展開のおくれや、あるいは産業環境の悪化という問題が出てくるわけでございます。これを克服することが保安確保上重要な課題であろうというふうに考えております。
最初に、深部移行に対応して採炭フィールドを的確に把握するために、現存炭鉱の炭層状況だとか、あるいは採炭可能炭量あたりを明らかにする必要がありはせぬかと思いますが、この点はどう考えますか。
御案内のように、採炭の深部移行に伴ってガス量が増大し、またガス圧が増加をする、これが今後の大変大きな問題であろうかと思われるわけです。その最も有効な手段としてガス抜きをやっているわけでございますけれども、伺うところによれば、そのガス主成分はメタンガスということはそうですか、採取の方法によれば大体四、五〇％という濃度のものが可能になるというお話だそうであります。
ただ、五十万トンショートしたから、五十万トンをオーバーしたからどうという、そういう問題では私はない、こういうふうに認識をしておるわけでございまして、やはりまず第一に、現在の炭鉱そのものが保安を確保しながら最大限の合理化を図って出炭をキープしていくということが、これがやはり第一でございまして、ただそのためには、さっきも申しましたように、深部移行に伴ういろいろな問題の解決と、それから基本的には掘進技術というものを
また、深部移行の緩和策と資源の有効利用という観点から、御当局で実施中の隣接鉱区の調査と企業独自の調査と相まって、できるだけ深部移行を緩和する考えでございます。 さらに新鉱開発についてでございますが、現在エネルギー庁で開発可能性調査を実施しておられることに対し敬意を表するものでございます。